お役立ちコラム
【2026年も継続！】住宅省エネ2026キャンペーン補助金
令和7年度補正予算案が閣議決定され、「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。
これにともない、2025年で終了予定が懸念されていたリフォームに対する大型補助金が2026年(令和８年)も継続実施となります。
詳細は今後順次発表となりますが、現時点で判明している概要を以下にまとめす。(本記事は2026年2月7日時点の公表情報に基づき作成しており、今後変更になる可能性があります。）
住宅省エネ2026キャンペーンの概要
住宅省エネキャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行われる“住宅の省エネリフォーム支援”のことで、省エネに寄与するリフォームに対し、補助金が交付となる3つの事業の総称です。
| 補助事業 | 最大補助額 | 補助の対象者 | 補助対象となる住宅 | 対象工事期間 |
| 先進的窓リノベ
2026事業 |
100万円 | 対象工事を
実施する すべての世帯 |
規定なし | 2025年11月28日以降着手
2026年12月31日までに完工 |
| みらいエコ住宅
2026事業 |
100万円 | ・平成4年基準を満たさない住宅
・平成11年基準を満たさない住宅 |
||
| 給湯省エネ
2026事業 |
17万円 | 規定なし |
2025キャンペーンとの違いは？
住宅省エネ2025キャンペーンからの変更点について。大枠は以下の2点です。
先進的窓リノベ：補助金額の引き下げ / 特大サイズの追加
先進的窓リノベ2023～2025事業の最大補助額が200万円だったのに対し、2026事業では100万円へと引き下げ。
実施工事毎の補助額についても概ね20％程度減額となっています。
また、窓の大きさの区分に「特大」サイズが追加されました。
新設！みらいエコ住宅2026事業
子育てグリーン住宅支援事業の後継事業として「みらいエコ住宅2026事業」が新設。
先進的窓リノベ2026事業の概要
既存住宅の窓やドアの断熱性能を高めることにより、冷暖房費の負担軽減やCO2排出削減への貢献を目的とした補助制度です。
2026事業においても、概ね50％相当の補助率となります。
補助額
最大補助額：100万円/戸
※1 特大：ガラス(一枚)の面積2.0㎡以上。サッシ(一箇所)の面積4.0㎡以上。
※2 大：ガラス(一枚)の面積1.4㎡以上2.0㎡未満。サッシ(一箇所)の面積2.8㎡以上4.0㎡未満。
※3 中：ガラス(一枚)の面積0.8㎡以上1.4㎡未満。サッシ(一箇所)の面積1.6㎡以上2.8㎡未満。
※4 小：ガラス(一枚)の面積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ(一箇所)の面積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※5 ガラス交換は、個所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。
補助の対象となるリフォーム工事
熱貫流率等、一定の基準を満たす以下の工事
・内窓の設置
・窓（ガラス/サッシ）の断熱工事
・ドアの断熱改修工事
※ドアの断熱改修工事については、窓の改修と同一契約内、かつ開口部に取り付けられているドアのみが補助対象となります。（室内ドアは補助の対象外）
みらいエコ住宅2026事業の概要
GX志向型住宅など省エネ性能が高い住宅の新築ほか、住宅の省エネリフォーム等に対しても補助金が交付されます。
既存住宅のリフォーム補助上限額
補助額は1戸あたり最大100万円となり、前年（2025年）の60万円よりも増額されています。ただし、改修前・改修後の省エネ性能に応じて補助上限額は異なり、上限40万円〜上限100万円と幅があります。補助額合計5万円以上から申請可能です。
| 対象住宅※1 | 実施するリフォーム工事 | 上限額※2 |
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 100万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 50万円/戸 | |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 80万円/戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 40万円/戸 |
※1：「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。
※2： 補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合計した額。
補助の対象となるリフォーム工事
【必須工事】
➀開口部の断熱改修
②躯体(外壁・屋根・天井)、床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
※既存の建物の省エネ性能により、補助対象となる必須工事及び性能要件が変わります。
【附帯工事】
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※附帯工事は「必須工事」とあわせて行う場合にのみ補助の対象となります。
給湯省エネ2026事業の概要
家庭でのエネルギー消費割合が大きい給湯分野について、高効率給湯器の導入支援、普及拡大をねらいとする事業です。
賃貸住宅のオーナーを対象とした「賃貸給湯省エネ」事業もありますが、ここではおもに自宅のリフォームに使える「給湯省エネ」事業についての概要をご説明します。
補助額
最大補助額：17万円/台
※補助の対象となるのは、戸建住宅：2台まで 共同住宅等：1台
| 機器の種類 | 基本要件補助額 | 高性能加算後の補助額 |
| ヒートポンプ給湯機
（エコキュート） |
7万円/台 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 12万円/台 |
| 家庭用燃料電池
（エネファーム） |
17万円/台 | – |
加算要件のポイント
・エコキュート（10万円）：基本要件と比べ、5％以上CO2排出量が少なく、一定以上の高い省エネ性能（JIS基準+0.2以上）を有することが必要です。
・ハイブリッド給湯機（12万円）：基本要件と比べ、5％以上CO2排出量が少なく、一定の年間給湯効率（116.2%以上）を満たすことが必要です。
高効率給湯機導入にともなう旧設備撤去への加算
高効率給湯機の導入にあわせて蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合には、以下の補助が加算されます。
・蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台まで）
・電気温水器の撤去：2万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象外
補助金申請期間について
住宅省エネ2026キャンペーンの実施期間については、現時点では正確な日付は発表されていません。
ただし、先進的窓リノベ2026事業の資料によると、申請受付期間の目安は2026年3月下旬から、遅くとも12月末まで（※予算上限に達し次第終了）とされています。
実際の申請受付開始まではまだ時間がありますが、制度開始後に余裕をもって対応できるよう、まずは情報収集から早めに始めておくのがおすすめです。
なお、補助金申請手続きがご自身でできるか不安に感じる方もいらっしゃるかと思いますが、申請手続きは施工を担当するリフォーム事業者が代行します。
補助金についての疑問やご質問は、住宅再生工房マツヤへお気軽にご相談ください💁♀️
